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パート主婦でもiDeCoをやるべきか?収入が多ければやる価値あり!

パート主婦のiDeCoってやる意味あるのかな?

本記事では、こういった疑問に答えます。

先に結論をまとめると、次の条件に当てはまる方は、iDeCoへの加入を検討する価値があります。

  • 月1万円以上の掛金を払っても家計に余裕がある。
  • 年収が115万円以上ある。

それでは、詳しくみていきましょう!

iDeCoを3分で簡単説明

iDeCoのことをよく知らないという方のために、簡単にiDeCoの仕組みを説明します。

「もう知ってるよ!」という方は読み飛ばしてもらって大丈夫です。

iDeCoとは掛金を自分で運用する私的年金の制度のこと

iDeCoは自分で金融商品を選んで運用し、老後資金をつくっていきます。

おおよそ次のような流れです。

  1. 毎月、決まった掛金を拠出する。
  2. 拠出した掛金で投資信託や定期預金などの金融商品を買う。
  3. 60歳以降に運用した資産を現金化して受け取る。

運用がうまくいけば、払った掛金額よりも多くのお金をもらうことが出来ます。

また、iDeCoでは運用中に大きな節税効果を受けることが出来ます。
ただし、それと引き換えに大きなデメリットも背負います。

最大のメリットは所得控除による節税

iDeCoの掛金を払うと、掛金額に応じて所得税と住民税が安くなります。

所得税と住民税が安くなると、年末調整でお金が戻ってきたり、毎月の給与から引かれる住民税が安くなって手取りが増えます。

税金が安くなる仕組みを簡単に説明すると、「払った掛金の分だけ課税される収入が減り、その結果として税金が安くなる」です。

図で説明すると次のようになります。
収入のうち、税金がかかるのは所得控除を引いた残りの部分(オレンジ色)です。

所得控除は、扶養家族がいたり生命保険料を払っていると増えます。
収入から所得控除を引いた部分が課税所得(オレンジ色の部分)となり、この課税所得に対して税金がかかります。

所得控除が増えると、課税所得が少なくなるので税金が安くなります。
つまり、所得控除を増やすことが節税につながるのです。

MEMO
所得控除が増えると税金が安くなる。

iDeCoの掛金も所得控除となります。

支払った掛金額だけ所得控除が増えるので、図のオレンジ色の部分、課税所得はiDeCoの掛金額だけ減ります。

課税所得が減るので税金が安くなります。
これが、iDeCoの節税のからくりです。

気になる節税額ですが、給与収入600万円の方が年間で24万円の掛金を払うと、年間でおよそ4万8000円の節税となります。(あくまで目安です。各種控除によって節税額は変動します。)

これを30年間続けると総額144万円にもなりますから、所得控除による節税効果はとても大きいのです。

所得控除による節税は、iDeCoの最大のメリットです。

最大のデメリットは60歳以降まで資金を引き出せないこと

大きな節税効果を受けることと引き換えに、大きなデメリットがあります。

それは、iDeCoの資産は60歳以降になるまで引き出せないということです。

あなたが今30歳だとすると、これから30年間も資金が引き出せないことになります。

これはなかなか強烈なデメリットですね。

どんなに家計が苦しくても、本当に引き出すことが出来ません。

節税額が多ければ加入する価値あり

iDeCoへの加入を検討するにあたって、最も重要な問いは、「所得控除による節税効果が、60歳まで引き出せないデメリットを上回るか?」ということです。

もし、「YES」と答えられるならば、iDeCoに加入する価値があります。

60歳まで引き出せないデメリットは、全ての人に共通するデメリットです。
一方、所得控除による節税効果は、収入によって異なります。

収入が少ないと、掛金の全てが所得控除とならない場合があります。

なぜなら、所得控除が収入を超えてしまい、収入を超えた分の額は切り捨てられるからです。

そのため、iDeCoの掛金額を所得控除に加えても、収入が所得控除を超える、ある程度の年収があることが、iDeCoへの加入をするための最低条件だと言えます。

また、月に1万円以上の掛金を拠出できることが望ましいです
なぜなら、掛金の拠出時に103円の手数料が掛かるので、掛金額が低いと掛金に対しての手数料の割合が高くなってしまうからです。

ここから先は、月に1万円以上の掛金を拠出することを前提に話を進めていきます。

収入が115万円以上ならiDeCoに加入する価値あり

掛金を1万円/月とすると、掛金が全て所得控除となるには115万円以上の年収が必要です。

年収が115万円を超えると、全額が所得控除となる掛金額は増えていきます。

全額が所得控除となる掛金額
年収 掛金額 1年間の節税額
115万 1万円 1万8000円
120万 1万4000円 2万5200円
125万 1万8000円 3万2400円
130万 1万円 1万8000円
135万 1万4000円 2万7000円
140万 1万8000円 3万2400円
145万 2万2000円 3万9600円
150万 2万3000円 4万1400円
※次の条件で計算しています。
・基礎控除、社会保険料控除のみを考慮。
・復興特別所得税は無し。
・住民税率は10%。収入が100万円を超えると所得割が発生する。
・130万円以上から社会保険に加入(健康保険料: 9.90%, 厚生年金保険料: 18.300%)

収入が130万円のところで、全額が所得控除となる掛金額が減っていますが、これは社会保険に加入することを考慮しているためです。

社会保険料も控除の対象となるので、掛金の所得控除を全て使いきれないのです。

上の表に記載してある掛金以下であれば、全額が所得控除となります。

年収が高いと全額が所得控除となる掛金額も高くなるので、節税効果も高くなります。
掛金を決める際の参考にしていただければと思います。

兎にも角にも、年収が115万円以上あることが、iDeCoの所得控除による節税効果を最大限受けるための条件です。

年収が115万円より少ない場合はやらない方が良い

年収が115万円より少ない場合は、掛金の全てが所得控除されないのでiDeCoはおすすめできません。

特に、年収が100万円以内の方は、所得控除による節税額は0円なので検討するに値しません。

家計の状況も加入するかの判断材料

収入も多く節税額が高かったとしても、家計に余裕がないならiDeCoを始めるべきではありません

なぜなら、60歳以降まで資金を引き出せないので、急な出費があった時に家計が回らなくなってしまうからです。

iDeCoへの加入を検討する前に、家計の状態を必ず確認して下さい。
次のような場合は、iDeCoを始める準備ができていると思います。

  • 月1万円以上の掛金を拠出しても家計が黒字。
  • 将来、子供の教育費用などが増えても黒字をキープできる。
  • 数ヶ月分の生活を支える貯金がある

「数ヶ月分の生活を支える貯金がある」というのは、失業や病気や怪我があっても、しばらくは生活できるようにするためです。

ただし、黒字であっても次のような場合はiDeCoの利用はやめた方が良いです。

  • ボーナスに頼った家計となっている。

毎月の赤字をボーナスで清算している場合は、要注意です。
ボーナスは支給が確定しているものではありません。

「今期はボーナスが少なかった…」、あるいは「出なかった…」というような事は、この先十分ありえます。

iDeCoよりも家計の黒字化を優先させましょう。

まとめ

iDeCoに加入する価値がある場合

  • 月1万円以上の掛金を払っても家計に余裕がある。
  • 年収が115万円以上ある。

iDeCoの加入はやめた方がよい場合

  • 月1万円以上の掛金を払う余裕がない。
  • ボーナスに頼った家計となっている。
  • パート収入が115万円より少ない、または、月1万円以上の掛金を払えない。

やまぞう

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