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【わかりやすく解説】iDeCoの一時金と年金で税金はどう違う?

iDeCoの資産の受取り方は3つあります

  • 一時金として一括で受け取る
  • 年金として分割して受け取る
  • 一時金と年金の併用

どの方法で受取るかで、支払う税金に大きな違いが出ます

一時金と年金で税金はどれくらい違うの?
計算方法が知りたい!

こんな疑問に答えます。

一時金は退職所得控除の対象

一時金は、運用した資産を文字通り一括で受取ります。
受け取った資産は、退職金と同じ扱いとなり、退職所得控除の適用を受けることができます。

退職所得控除って聞きなれない言葉ですね。
とりあえず、退職所得控除が多いと課税対象の金額が少なくなると理解しておけば良いです。

図にすると下のようなイメージです。
受け取った年金資産から退職所得控除を差し引いて、それを半分にした額が課税対象となります。

図の左側の赤色部分です。

退職所得控除が受取資産の額を超える事もあります。
その場合、課税対象は0円となり、税金は掛かりません

一時金の税金の計算方法

iDecoに30年間加入して、受取時の資産が2000万円になった場合を例にして税額を計算してみましょう。

計算は下の3つのステップで行います。

  1. 退職所得控除額の計算
  2. 退職所得の計算 (課税対象の金額)
  3. 退職所得に税率を掛けて税額控除を引く

1.退職所得控除の計算

退職所得控除額は、iDeCoの加入年数によって変わります。
加入年数のうち、20年までは40万円/年、それ以降は70万円/年が控除されます。

今回の例では加入期間が30年なので、退職所得控除額は次のようになります。

1500万円 = 40万円 x 20年 + 70万円 x 10年(20年を超えた分)

2.退職所得の計算

次に退職所得(課税対象の部分)の計算です。

受取額から退職所得控除を引いて、2で割ります。

250万円 = (2000万円 – 1500万円) ÷ 2

3.退職所得に税率を掛けて税額控除する

退職所得の税率は、退職所得の額により変わる累進課税です。

税率は、国税庁のホームページを元に表にまとめました。

退職所得ごとの税率
課税退職所得金額 税率 控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

退職所得は250万円なので表の2行目の赤い部分、10%が税率です。

退職所得に税率を掛け、控除額の9万7500円を引きます。

15万2500円 = 250万円 x 10% – 9万7500円

これが、一時金で受け取る時の税金です。

今回の例は、受取資産額が退職所得控除を上回ったので税金が発生しましたが、退職所得控除が受取額を超える場合もあります。

例えば、2万円/月30年間拠出して、年5%で運用しても、資産額は退職所得控除額の1500万円には及びません。

運用がとてもうまくいった場合や、自営業者のように支払う掛金が多い場合は、受取資産額が退職所得控除額を超えて税金が発生する可能性が高いです。

会社の退職金も受け取る場合は注意!

iDeCoとは別に、会社から退職金をもらう場合は、iDeCoの一時金と合算して退職所得が計算されます

その際、退職所得控除の計算に使う勤続年数(加入年数)の決め方は、下記のように定められています。

2 支払済の他の退職手当等の勤続期間と今回の退職手当等の勤続期間のうち最も長い勤続期間により勤続年数を算出します。ただし、その最も長い期間以外の期間のうちにその最も長い期間と重複していない期間がある場合は、その重複しない部分の期間を最も長い期間に加算して勤続年数を計算します。この勤続年数に1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。
国税庁HPより

簡単に言うと、会社の在籍とiDeCoの加入のどちらか一方を満たしている期間が勤続年数(加入年数)になるということです。

例えば勤続年数が30年、iDeCoの加入年数が20年で、同じ年に退職金と一時金を受け取った場合は、退職所得控除の計算に使う勤続年数(加入年数)は、30年になります。

30年と25年が合算される訳ではないことに注意してください。

退職金とiDeCoの受取で退職所得が増えるのに対して、退職所得控除の額は同じように増えないのです。

そのため、退職金と一時金への課税が発生してしまう可能性が出てきます。

年金は公的年金控除の対象

年金として分割受取をする場合は、数年に渡って年に数回に分けて給付されます。

受取期間と年間支給回数は、運営管理機関によって異なります。
運営管理機関のホームページで確認してみましょう。

公的年金控除の計算方法

年金は雑所得に分類され、他の所得と合算される総合課税です。
そして、所得が増えるほどに税率が上がる累進課税です。

これだけ聞くと不利に思えますが、公的年金控除を受けることができます。

公的年金控除は、iDeCoの受取額だけでなく、他の公的年金(国民年金や厚生年金)の支給額も合算した上で計算されます

具体例を挙げて見ていきましょう。

60歳から、iDeCoの資産2000万円を20年間に渡って100万円/年を受け取り、その他に公的年金を年200万円受け取る場合を考えます。

iDecoと公的年金を合わせると、年金の収入は下のようになります。

300万円 = 100万円 + 200万円

この300万円を下の表に当てはめて年金所得を計算します。

年金所得の計算方法
年齢 公的年金等の収入の合計額 割合 控除
65歳未満 公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。
700,001円から1,299,999円まで 100% 700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円
65歳以上 公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。
1,200,001円から3,299,999円まで 100% 1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000

国税庁HP|公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法より

年間の受取りが300万円なので上の表の赤字部分が適用されます。
年金所得は下のようになります

187万5000円 = 300万円 x 75% – 37万5000円

他に給与所得や事業所得、他の雑所得がある場合は、それらと合算して、各種控除を引かれて、課税所得が決まります。
課税所得が高くなるほど税率は高くなります。

iDeCoの給付以外にも収入がある場合は、思いがけず税金が高くなる可能性があるので注意してください!

年金(分割受取)の注意点

他に所得がある場合は累進課税に注意!

前述したように、iDeCoの給付以外にも収入がある場合は、累進課税に気を付けてください。
老後もバリバリ働かれる方は、一時金として受け取ったり、一時金と分割受取りの併用を上手く使い分けた方が良いかもしれません。

給付事務手数料が毎回かかる

給付を受ける都度に給付事務手数料が掛かります。
給付事務手数料は400円+消費税ほどです。

受給期間中も口座管理手数料が掛かる

受取期間中も、信託銀行への手数料(64円/月)と運営管理手数料が掛かり続けます。
ただし、国民年金基金連合会への収納時手数料(103円/月)は掛かりません。

運営管理機関によって受取期間と年間支給回数・支給月が異なる

運営管理機関に必ず確認しましょう!

一時金と年金の併用も可能

一時金と年金の受取りについて見てきました。
それぞれ、税金の計算が全然違いましたね。

この2つを併用することも可能です。

例えば、退職所得控除内の金額で一時金を受取り、残りを年金で少しずつ受取るなどの方法もできます。

ただし、一時金と年金の併用に対応していない運営管理機関もあるので注意してください。


やまぞう

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