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iDeCoの定期預金、メリットとデメリットから考える賢い活用方法。

iDeCoの定期預金のメリットとデメリットは?
どういう時に定期預金を使うと良いの?

こういった疑問に答えます。

定期預金のメリット

定期預金のメリットは、次の3つが挙げられます。

  1. 価格変動リスク、為替変動リスクがない
  2. 信託報酬などの手数料がかからない
  3. 利息が確実にもらえる

一番のメリットは、「価格変動リスク、為替リスクがない」ということです。

投資信託は価格変動のリスクが付きものですし、海外の株式が組み込まれているものは為替変動リスクもあります。

一方、定期預金には、これらのリスクが存在しないので、受取直前にiDeCoの資産価値が大きく下落するようなことはありません。

定期預金のデメリット

定期預金のデメリットは次の2つです。

  1. 利息が手数料より低い
  2. 運用益が非課税であるメリットを活かせない
  3. 特別法人税が復活したら完全にアウト

これらは、定期預金の金利の低さが原因で起きています。
一つずつ見ていきましょう。

低金利のため利息が手数料に負ける

日銀の金融緩和の影響で、最近の預金金利はとても低くなっています。
iDeCoの定期預金の金利も例外ではありません。

例を挙げると、あおぞらDC定期(1年)の適用利率は、2018年11月1日時点で0.02%です。

1000万円を運用して、年に2000円程度の利息です。

これに対して、iDeCoの口座管理手数料は、いくら掛かるのでしょうか?

加入者(掛金を拠出している人)の場合は、掛金を月払いしている場合、最低でも口座管理手数料は、2004円(年間)掛かります。

加入者の口座管理手数料
支払先 手数料
国民年金基金連合会 103円 / 1回の拠出
運営管理機関 運営管理機関による。
0円のところもある
信託銀行 64円/月

運用指図者(掛金を拠出していない人)の場合は、最低でも口座管理手数料は、768円(年間)かかります。

加入者の口座管理手数料
支払先 手数料
運営管理機関 運営管理機関による。
0円のところもある
信託銀行 64円/月

預金金利が0.02%の場合、利息が口座管理手数料を超えるのは、加入者は資産が1002万円、運用指図者は資産が384万円を上回ってからになります。

定期預金が、この資産額に到達するには、年間24万円の拠出で、加入者は約41年、運用指図者は約16年かかります。

つまり、運用開始してから何年もの間、利息が手数料に消えることになります。

商品自体は元本割れしないのですが、口座管理手数料分だけ資産が減っていくのです。

定期預金の金利が上がればこの問題は解決されるのですが、今の低金利がいつまで続くかは誰もわかりません。

運用益が非課税であるメリットが無いに等しい

iDeCoのメリットの一つに、運用中の利益が非課税というものがありますが、前述のように定期預金の利息は口座管理手数料に負ける有様です。
定期預金の場合は、運用中の利益が非課税であるメリットなど無いに等しいです。

特別法人税が復活したら完全にアウト

iDeCoには、特別法人税という大きなデメリットが存在します。
特別法人税というのは、年金の積立金に1.173%の課税がされる制度です。

現在は、凍結中ですが廃止には至っていません。
税率を考えると、定期預金の利息が消えるどころの話ではありません。

あくまで、復活した場合の話ですが、気に留めておくと良いでしょう。
iDeCo(イデコ)最大のデメリット特別法人税1.173%の影響。復活はあるのか? 【資産に影響大】 iDeCoの特別法人税とは?復活の可能性はあるのか?

定期預金の賢い活用方法

今まで見てきた、メリット・デメリットを踏まえて、定期預金の活用方法を考えます。
考えられる定期預金の活用方法は下の2つです。

  1. 一時的な資金の退避先として使う
  2. リスク許容度が低い時の投資先として使う

この2つは、元本確保型という特徴を最大限活かしています。

一時的な資金の退避先として使う

相場には必ず波があります。上昇するときもあれば、急な下落に見舞われることもあります。

上昇時も下落時も一定間隔で定額で買い続けるのが、長期積立投資の王道ではあるのですが、利益確定できるタイミングでしっかり利益を確保することも大事です

iDeCoは、定期預金にスイッチングをすることで、利益の確保をすることができます。
確保した利益を温存して、次の機会を見計らい、その資金を別の金融商品の購入に使うということが可能となります。

スイッチング
保有している商品を売却して、他の金融商品を購入すること。

元本確保型だからこそ成せる活用方法です。

リスク許容度が低い時の投資先として使う

一般的に、運用年数が短い場合、リスク許容度は低くなります。

株式市場は長期的に見れば右肩上がりですが、短期的には大きく下げることがあります。
リーマンショックを思い出すとわかりやすいでしょう。

株式市場の下落に見舞われたとしても、残りの運用期間が長ければ下落を挽回できる可能性が高くなります
一方、残りの運用期間が短ければ挽回できる可能性は低くなります

あと数年で運用期間が終わるという時に、資産をリスクにさらし続けるのは得策ではありません。

残りの運用期間が短くなるにつれて(リスク許容度が低くなるにつれて)、定期預金の比率を高め、市場の下落のリスクを避けつつ、節税効果だけは得るというのも十分に有効な戦略です。

定期預金が2種類ある場合はどっちを選ぶ?

運営管理機関の中には、複数種類の定期預金を取り扱っているところがあります。

どの定期預金も金利が変わらない場合は、自分が口座を持っていない金融機関の定期預金を選択するのが良い選択です。

なぜなら、iDeCoの定期預金は預金保険制度(ペイオフ制度)の対象であり、iDeCo以外の預金も合算した額が保証範囲だからです。

預金保険制度(ペイオフ制度)
預金を預けている金融機関が破綻しても、預金者一人につき1000万円までの元本と利息を保証する制度。

例えば、A銀行の普通口座に700万円を預けていて、iDeCoでA銀行の定期預金に800万円を預けていたとします。
この状態でA銀行が倒産すると、普通口座とiDeCoの口座を合わせた1500万円のうち、1000万円までがペイオフでの保証範囲となります。

ペイオフが起きる事態というのは、2010年に破綻した日本振興銀行の1件だけなので、そうそうありません。

しかし、万一の時を考えて、iDeCoの定期預金は、普段使っていない銀行のものを選択した方が無難です。


やまぞう

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