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iDeCoの定期預金は元本割れする。元本割れを引き起こす3つの要因

iDeCoの定期預金が元本割れするのはどんな時?

iDeCoの定期預金は、受取額が掛金額より小さくなるという意味で、元本割れします

iDeCoの定期預金は元本確保だと聞いて安心していたのに。。どういう事?

そんな声が聞こえてきそうです。

元本割れの、主な原因は定期預金の金利の低さです。
あるiDeCoの定期預金商品の金利は0.02%(2019年1月現在)です。

この低金利がゆえに、各種手数料、税金が利息を上回ることによって元本割れを引き起こします。
また、運用会社の倒産によって元本割れすることがあります。

口座管理手数料が利息より高い

iDeCoは加入時に手数料が掛かります。

iDeCo 加入時手数料
支払い先 手数料
国⺠年⾦基⾦連合会 2777円

また、運用中にも下記の手数料が毎月掛かります。

iDeCo 口座管理手数料
支払い先 手数料
国⺠年⾦基⾦連合会 103円/回
(※掛金の拠出時に掛かる)
信託銀行 64円/月
運営管理機関 運営管理機関による
0円のところもある。

一見大した事ない金額に見えますが、最近は、定期預金の金利がものすごく低いので、得られる利息は手数料を下回ります

金利が0.02%の状況において、利息が手数料を上回るのは、資産残高がいくらになった時でしょうか。
口座管理手数料が最低の167円/月の場合でも、資産残高が1000万円を超えるまでは手数料が利息を上回ります。

資産残高がこの額に達するには、会社員の方が上限である月2万3000円を拠出し続けて、約434ヶ月(約36年)の歳月がかかります。

36年も経つと、大半の方がiDeCoの運用をすでに終えています。
つまり、運用中は手数料分だけ、元本割れし続けるということになります

上は、運営管理手数料が0円の場合で計算しましたが、0円でない運営管理機関でiDeCoの口座開設をするとさらに悲惨な状況になることがわかると思います。

受取時の税金が利息より高い

意外と見落としがちなのが、iDeCoの受取時も課税されるということです。

掛金の上限が高い場合は、一時金の受取額で退職所得控除を超えるので税金が掛かります。

例えば、自営業者が年間81万6000円を30年間、拠出して一時金を受取ると約50万円の税金が掛かります。
(会社員のように掛金の上限が少ない場合は、一時金で課税されることは、まず無いでしょう。)

また、年金として受取る場合は、公的年金と合算して年間70万円以上の受取になる場合は課税されます。

詳細な計算方法の解説は、別記事に譲りますが、税金が低金利の利息を上回るの可能性は高いです。
【わかりやすく解説】iDeCoの一時金と年金で税金はどう違う?

また、年金受取の場合は給付1回に付き、400円+税の手数料が掛るので、これもまた余計に火に油を注ぎます。
iDeCo(イデコ)の手数料のまとめ。【加入・運用・還付・給付】

運用会社が倒産して元本割れ

定期預金の運用会社が倒産した場合は、ペイオフを超える金額は保証されるとは限らないので注意が必要です。

ペイオフ
金融機関が倒産した場合に、預金者一人につき1000万円とその利息を保証する制度。

iDeCoの定期預金の金融機関にて、iDeCo以外の預金も預けている場合は、それも合わせて1000万円までの保証となります。

もちろん、実際にペイオフが実施されるほどの状況になることは滅多にありません。
2019年1月現在で、ペイオフの事例は日本振興銀行の1件しかありません。

しかし、銀行を取り巻く環境は厳しくなっていますので、新たなペイオフの事例が生まれる可能性は十分あると思います。


やまぞう

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運営管理機関選びにおいて、手数料は重要な判断材料です。
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口座管理手数料を節約する方法に、年単位拠出があります。
あまりオススメできない仕組みなのですが、自営業者で定期預金で運用する場合は選択肢として考えられます。
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