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iDeCoの節税の仕組み。所得税と住民税の還付はいつ?

iDeCoの節税の仕組み。所得税と住民税の還付はいつ?

iDeCoは節税効果が高いことで有名です。

しかし、その仕組みを理解している人は意外と少ないです。
次のように思っている方が多いのではないでしょうか?

iDeCoって何がそんなに節税効果高いの?
掛金が所得控除されるとなんで節税になるの?
所得税と住民税の節税額はいつ還付されるの?

本記事では、こういった疑問に答えます。

節税の仕組み

全体像を知るために、節税の仕組みを一文にまとめました。

iDeCoの掛金は全て所得控除となるので、課税所得が下がり、所得税と住民税が少なくなる。
これを噛み砕いて説明していきます。

所得の全てに課税されるわけではない

収入が1000万円あっても、1000万円の全てが課税対象になるわけではありません。

収入が同じでも人によって状況は異なります。
例えば、扶養している家族の有無や、生命保険や地震保険の加入状況など人それぞれで、生活の負担は変わってきます。

さらに社会保険料など払っている分は課税対象から外さないと、社会保険料と所得税のダブルパンチになってしまいます。

そのため、収入のうちの幾らかは、課税対象から外さないといけません。

そこで所得控除というものが登場します。

所得控除を引いた課税所得に課税される

収入から所得控除を差し引いた部分を、課税所得とし、その金額に課税をするのです。
図にすると下のようになります。

収入から所得控除を引いた部分に課税される

収入から所得控除を引いた部分に課税される

所得控除があるので、課税所得は収入よりも小さくなります。

やまぞう

所得控除されるものとして、生命保険料や地震保険料があります。年末調整でこれらの書類を提出するのは、所得控除額を増やして課税所得を減らすためなのです。

iDeCoの掛金は所得控除となる

iDeCoの掛金は所得控除となります。
そのため、所得控除の額は増えて、課税所得は減ります。

iDeCoの掛金額だけ所得控除が増えて、課税所得が小さくなる

上の図の濃い青色の部分、iDeCoの掛金額の分だけ所得控除が増えていますね。
反対に、課税所得はiDeCoの掛金額だけ減っています。

所得税の節税効果

iDeCoの掛金額が所得控除に追加されるので、課税所得は掛金額だけ減ります。

この掛金額に掛かるはずだった分の所得税が安くなります。
つまり、節税額は下のように計算できます。

MEMO
所得税の節税額 = 掛金額 x 所得税率 x 1.021(復興所得税)
(※復興所得税というのは、東日本大震災の復興のために所得税率が上乗せられるものです。)

日本の所得税は累進課税です。
これは所得が多くなるほど、所得税率が高くなるということです。

課税所得ごとの税率は下のようになっています。
(※所得ではなく、課税所得ごとに税率が変わることに注意!)

所得税の税率
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

国税庁HP | 所得税の税率(平成27年分以降)

あくまで目安ですが、給与収入が600万円の方だと、所得税率は10%ほどになります。

掛金を24万円/年払った場合は、課税所得が24万円減り、24万円に10%掛かるはずだった所得税、約2万4000円ほどが節税されます。

自営業者のように掛金の上限が高い方や、高収入で所得税率が高い方ほど節税効果の恩恵を受けることができます。

住民税の節税効果

住民税の税率は、所得によらず10%です。
よって、掛金額の10%が住民税の節税額です。

MEMO
住民税の節税額 = 掛金額 x 10%(住民税の税率)

掛金を24万円/年払った場合は、約2万4000円ほどの節税になります。

所得税の還付の時期

所得税が少なくなったことによって、源泉徴収予定納税の合計が所得税額を上回ると、払い過ぎた所得税は還付されます。

会社員は年末調整時の12月から翌年1月

年末調整した場合は、12月あるいは翌年1月に、お勤めの会社から還付されます。

自営業者は確定申告後の2月中旬から4月下旬

自営業者は確定申告後に順次、還付されていきます。
還付の時期は、確定申告書の提出時期によって変わります。

早くて2月中旬、遅くて4月下旬ごろになります。

源泉徴収や予定納税などをされていない方は、還付金はありません。
還付金は、あくまで払いすぎた税金が戻ってくるのであって、もともと徴収されていない税金は還付されません。

もちろん節税効果がないという意味ではなく、支払う所得税額が少なくなる、という形で節税の恩恵を受けることになります。

住民税の還付は翌年6月から

住民税は、前年の所得によって税額が変わります。
例えば、2018年の所得によって、2019年の6月からの住民税が変わります。

そのため、掛金の所得控除の効果は、翌年6月の住民税額に表れます。

住民税の還付は、翌年6月からの住民税の支払いが減るという形で行われます

やまぞう

実際に還付金が振り込まれるわけではないことに注意してね!

会社員の方は毎月の住民税が安くなる形で、自営業の方は住民税決定通知書の税額が少なくなる形で節税効果を受けることができます。


やまぞう

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