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iDeCoの掛金の変更はできる?払えなくなったらどうするの?

iDeCoは節税効果が高いのですが、家計が苦しい時は掛金額を見直したくなりますよね。

掛金を減らすことはできるの?
掛金を払うこと自体やめたいけど出来る?

こういった疑問に答えます。

掛金額の変更は1年に1回できる

iDeCoの掛金額は年に一回だけ変更する事が可能です。

掛金は、5000円/月から、1000円単位で自由に設定できます。

手続きは、運営管理機関に加入者掛金額変更届を提出することで行います。

加入者掛金額変更届の請求方法は、運営管理機関のホームページを参照しましょう。

掛金の拠出を止めることもできる

掛金額の変更はもとより、掛金の拠出自体を止めることもできます

加入者から運用指図者にステータス変更すればよいのです。

運用指図者とは、掛金は拠出しないけど、資産の運用はする人のことです。

掛金の拠出を止めても、今までに購入したiDeCoの資産は残ります。
これを、スイッチングなどをして、運用することができるのです。

スイッチング
保有している資産を売却して、他の金融商品を購入すること

運用指図者になると、掛金の所得控除は受けられなくなりなりますが、運用中の利益が非課税というメリットを受けることはできます。

運用指図者になるには、加入者資格喪失届を提出します。

加入者資格喪失届は、運営管理機関に資料請求をしましょう。

しかし、運用指図者には注意点もあります。

運用指図者の注意点

退職所得控除が少なくなる

iDeCoの受取時に一時金を選択すると、退職所得控除を受ける事ができるのですが、運用指図者の期間があると、退職所得控除の額が減ります

退職所得控除が少なくなると、受取る資産のうち税金が掛かる部分が増えるので、受取時の税金が高くなる可能性があります

退職所得控除は、iDeCoの加入年数によって金額が変わるのですが、運用指図者の期間は加入年数に含まれません。

加入期間が30年の場合は、退職所得控除は次のようになります。

1500万円 = 40万円 x 20年 + 70万円 x 10年(20年を超えた分)

30年のうち、運用指図者の期間が2年ある場合は、加入年数は28年となり、退職所得控除は次のようになります。

1360万円 = 40万円 x 20年 + 70万円 x 8年(20年を超えた分)

運用指図者の期間が2年あることで、退職所得控除が140万円減ってますね。

受取額が退職所得控除の額を超えなければ問題ないのですが、運用指図者の期間が長いと、一時金の節税効果に影響が出る可能性があるのです

受取時の税金の計算方法は、下の記事で詳しく解説しています。
【わかりやすく解説】iDeCoの一時金と年金で税金はどう違う?

口座管理手数料が毎月掛かる

掛金の拠出をやめても、口座管理手数料のうち、次の2つの費用を負担する必要があります。

  1. 運営管理手数料: 運営管理機関による
  2. 信託銀行: 64円/月

(※掛金の拠出が無いので、国民年金基金連合会への手数料103円/月は掛かりません。)

掛金の拠出を止めれるのは嬉しいですが、口座管理手数料が徴収されていくのはちょっと悔しいところです。

やはり、運営管理手数料が無料のところでiDeCoを始めるのが良さそうです。


やまぞう

ここからは関連記事の紹介です!

iDeCoの加入から運用、受取までの一連の流れをまとめています。

【初心者向け】iDeCo(イデコ)の始め方。加入・運用・受取までのトピックをぎゅっとまとめたよ。

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