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キャッシュフロー意識してる?ふるさと納税のおすすめ時期が年末の理由。

こんにちわ、やまぞうです。

新しい年が始まりましたね!
ふるさと納税の枠もリセットされ、今年のふるさと納税は何を選ぼうか、さっそく考え出している方もいるかと思います。

私も、年が明けて返礼品選びに向けてソワソワし出したのですが、ふと思いました。

「キャッシュフローの観点から、寄付は年末にするのが良いんじゃないか」と。

その理由を書きたいと思います。

本記事のテーマ
ふるさと納税をするのにおすすめの時期は年末です。その理由を解説します!

理由: 寄付から還付までの期間が短くなるから

年末に寄付をした方が良いと思う理由はコレです。
寄付から還付までの期間を短くしたい」のです。

ふるさと納税は、寄付金額の3割相当の返礼品がもらえて、寄付金額から自己負担の2000円を引いた額だけ、所得税と住民税が安くなります。

お得な制度であるのは間違い無いのですが、寄付から還付までの期間が長くなるのが難点です。

還付されるまでの期間は、寄付金という出費に対して寄付金額の3割分の返礼品が手元に来るだけなので、7割分だけ余分に支出したのと同じです。

所得税や住民税の控除(還付)がされるまでは、必要以上に出費をした状態が続きます。

これはキャッシュフローの観点から望ましくないです。
還付金の回収が早く行えれば、手元に残る現金を多く残しておくことができます。

手元にお金があれば、投資なり他の活動にお金を使えますからね。

寄付金の控除(還付)はいつされるのか

実際にふるさと納税による控除(還付)の恩恵を受けるのは、いつなのでしょうか。

所得税の控除(還付)は確定申告後の3月中旬以降

自営業者など確定申告を行う方は、所得税の控除があります。
控除額は下のように計算されます。

所得税の控除額 = (寄付金額 – 2000円) x 所得税率

上記の額だけ、収める所得税が安くなります。
寄付金額が10万円で、所得税率が20%だとすると約2万円ほどです。
所得税からの控除って住民税からの控除に比べて少ないですね。

所得税額より源泉徴収額の方が多い場合は、確定申告をしてから1〜2ヵ月ほどして、確定申告の際に指定した還付金の振込先に差額が振り込まれます。
国税還付金振込通知書というものも送られてきます。

メモ
会社員の方など、ワンストップ特例制度を利用している方は、所得税の控除(還付)はなく、住民税から控除されます。

住民税は、翌年の6月から1年間の住民税から控除(還付)されていく

前述した所得税の控除で引ききれなかった残りの額は、住民税から控除されます。
寄付を行った翌年の6月から1年間の住民税額が安くなるのです。

寄付金額が1年間掛けて、ゆっくり還付されていくイメージでしょうか。
結構長い期間ですね。。

まとめ: 寄付は年末に集中させて還付までのタイミングを短くしよう

寄付する時期まで意識しなくても、ふるさと納税は十分お得な制度です。
しかし、寄付金の還付までの期間を短くするように調整することで、さらに有効活用できます。

私は、今年のふるさと納税は意識的に年末にまとめてやってしまおうと思います。


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