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【初心者向け】iDeCo(イデコ)とは? 仕組み・メリット・デメリットを簡単解説

老後に備えた資産形成を応援する制度としてiDeCo(個人型確定拠出年金)があります。

iDeCoは、節税効果が高く、資産運用の面でも有利な制度です。

資金に余裕があって、老後に備えた長期の資産運用を考えている方には、是非、検討してもらいたい制度です。

そんなiDeCoの概要、メリット、デメリットを解説していきます。

やまぞう

所々、難しい言葉も出てきますが、あまり深くは考えず、最後まで読み進めて下さい! まずは全体を理解するのが大事です。

iDeCoでの運用の流れを3分で理解

iDeCoは自分で資金を運用し、運用した資産を60歳から受け取ることのできる、私的年金の制度です。
毎月、あるいは年単位で掛金を拠出し、それを投資信託定期預金などの金融商品の購入に充てます。

運用した資産は、60歳以降に受け取ることが出来ます。

まとめると、次のようになります。

  1. 掛金を定期的(月、年単位)に拠出。そのお金で金融商品を購入する。
  2. 購入した金融商品を運用する。途中で売却して他の商品を買ってもOK。
  3. 60歳以降に、運用した資産を受け取る。

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これだけだと、ただの資産運用なのですが、iDecoを使って資産運用をするメリットがあります。それらを次節から解説していきます。

iDeCoのメリットは

iDeCoのメリットは、次の3つです。
これらは、全て税金に関わることです。

  1. 掛金が全額所得控除となって、税金が安くなる。
  2. 運用中の利益に税金がかからない。
  3. 資産の受取時も有利な税制を受けることができる。

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順番に一つずつ解説していきます!

掛金が全額所得控除となって、税金が安くなる

iDeCoの掛金は、全額所得控除となります。

所得控除」って聞きなれない言葉ですね。
とりあえず、「所得控除が増えると税金が安くなる」と覚えておけば大丈夫です。

さて、iDeCoの掛金が所得控除になると、税金はどれくらい安くなるのでしょうか?
年収600万円の会社員の方が年間24万円(2万円/月)の掛金を拠出したとします。
所得税と住民税は、それぞれ10%程度とします。

この場合、所得税と住民税を合わせて、約4万8000円ほど税金が安くなります。
(※所得税率は各種控除によって変わってきますので、あくまで目安として捉えてください)

節税効果
4万8000 = 24万円 x 20%(所得税と住民税分)

所得税の減税分は、年末調整や確定申告時の還付金が増える形で、住民税の減税分は、翌年の住民税額が安くなる形で節税効果を得ることが出来ます。

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所得が高い方は、所得税率も高くなるので、所得控除による節税効果はさらに高くなります。

運用中の利益は非課税

iDeCoは、金融商品の分配金や売却益、定期預金の利息にも税金が掛かりません。

通常の投資では、源泉分離課税と言って、利益に対して約20.315%の税金が掛かります
100万円利益が出れば役20万円が税金で取られ、80万円ほどしか手元に残らないのです。

税金の有無は、運用パフォーマンスに大きな影響を与えます。
どれくらいの差があるのか、簡単に試算してみましょう。

100万円を5%の利回り(年率)で30年運用する場合を考えます。

通常の投資だと、年率5%のうち20%が税金で取られるので、税引後の利回りは約4%です。

課税される場合
100万円 x 1.04の30乗 = 約324万円

それに対して、iDeCoの場合は、運用益に対して非課税なので、利回りは5%です。

非課税の場合
100万円 x 1.05の30乗 = 約432万円

約1.33倍も資産額が違います。

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大きな差が出るのは、複利によるものです。運用期間が長くなるほどに大きな差が出ます。

受取時も優遇措置がある

iDeCoで運用した資産は、受給開始年齢になると、老齢給付金として受け取ることができます。

受取り方には3つの方法があります。

  1. 一時金として一括受取をする
  2. 年金として受取をする
  3. 一時金と年金を併用して受取をする

それぞれ見ていきましょう。

一時金として一括受取をする

一括受取という名前の通り、受給開始年齢になったら運用した資産を、60歳から70歳の間に一時金として一括で受取ることができます。

受取りには税金が掛かるのですが、一時金は「退職所得控除」の対象となります。

iDeCoに30年間加入して、運用資産を1000万円受け取ったとしましょう。

この場合、退職所得控除額は、1500万円となります。
退職所得控除額が、運用資産の1000万円を超えるので、課税所得は0円となり、税金を引かれることなく受け取ることが出来ます。

退職所得控除の計算
加入期間が30年の場合は下のように計算できます。
1500万円 = 40万円 x 20年 + 70万円 x 10年(20年を超える部分)

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運用がうまくいった場合は、受取額が退職所得控除を上回ることもあります。その場合の課税所得は上回った額の半分で、これに税率を掛けて税額が計算されます。

年金として受取をする

年金受取りの場合は、有期年金として、5年以上20年以下の期間で受取ります。
受取り期間や、1年間の受取り回数は、運営管理機関によって異なります。

例えば、楽天証券の場合は、5年以上20年以下の期間から、1年刻みで選択することが可能で、1年間の受取り回数は1、2、3、4、6、12の中から選ぶことができます。(2018年12月現在)

年金として受け取る場合の税金の扱いですが、公的年金等控除を受けることができます。
計算の詳細は割愛しますが、65歳未満の場合は年間70万円まで、65歳以上の場合は年間120万円までは、年金所得は0となり税金が掛かりません。

ただし、公的年金の受取と合算して控除額が決定されるので、公的年金の受給もある場合は、税金が掛かる可能性は高いと思います。
また、年金所得は雑所得として他の所得と総合課税されるので、受給時に給与収入や事業所得がある場合は、思った以上に税金を払うことにもなるので注意して下さい。

一時金と年金を併用して受取をする

上で説明した2つの方法を併用することもできます。
ただし、一括受取と年金受取の併用に対応していない運営管理機関もあるので注意が必要です。

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どの受取方法が良いかは、各人の状況によって変わってきます。詳しい計算は、別記事で詳しく解説してますので参考にしてみて下さい!最終的にどうするかは、税理士の方と相談して決めることをオススメします!
【わかりやすく解説】iDeCoの一時金と年金で税金はどう違う?

iDeCoのデメリット

光あるところに影があるように、iDeCoの節税メリットのトレードオフとして、デメリットも当然あります。

受給開始年齢(60歳以降)まで資産を引き出せない

iDeCoで運用した資産は、受給開始年齢になるまで引き出すことが出来ません。
受給開始年齢は、最短でも60歳からで、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、60歳よりも繰り下げられます。

加入期間ごとの受給開始年齢
加入期間 受給開始年齢
10年以上 60歳
8年以上 10年未満 61歳
6年以上 8年未満 62歳
4年以上 6年未満 63歳
2年以上 4年未満 64歳
1ヵ月以上 2年未満 65歳

iDeco公式HPより

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急な出費はいつ訪れるかわかりません。資金を自由に引き出せないことを考えると、iDeCoは余裕資金で始めるのがオススメです!

特別法人税が廃止に至っていない

メリットの説明で、「運用中の利益は非課税」と説明しましたが、iDeCoは特別法人税の復活という懸念を抱えています。
特別法人税は、現在は凍結されている制度なのですが、復活した場合、運用資産に1.173%(国税1%+地方税0.173%)の税金が掛かります。

個人的には、特別法人税の復活の可能性は低いと考えていますが、廃止には至っていないので注意が必要です。
復活した場合、運用に大きな影響が出ると考えられます。

iDeCo(イデコ)最大のデメリット特別法人税1.173%の影響。復活はあるのか? 【資産に影響大】 iDeCoの特別法人税とは?復活の可能性はあるのか?

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