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退職金課税の見直しはiDeCoへの増税につながる

先日、甘利自民税調会長「働き方による差是正」、退職金課税の見直し議論という記事を読みました。

長期加入における退職所得控除の優遇措置の見直しが検討課題に上がっているとのことです。

勤めた期間が20年を超えると控除額が大きくなる退職金課税の見直しを検討課題にあげた。「日本企業の終身雇用や年功賃金もずいぶん変わってきた。働き方で損得が出るのは避けないといけない」と語った。
日本経済新聞 – 甘利自民税調会長「働き方による差是正」、退職金課税の見直し議論

退職金課税の見直しは、iDeCoの一時金への増税に繋がる可能性があります。

順を追って説明していきたいと思います。

iDeCoの一時金受取は退職金扱い

iDeCoの資産を一時金として一括受取する場合は、税制上では退職金扱いとなります。

退職金への課税は下の図のようになります。

一時金から退職所得控除を差し引き、その残りの額の2分の1が課税所得となります。
この課税所得に5%から45%の税率を乗じたものが、退職金への課税額です。

そのため、退職所得控除の額が多くなれば税金は少なくなり、反対に退職所得控除が少なくなれば税金は多くなります。

MEMO
退職所得控除の額が多くなれば税金は少なくなる

退職所得控除は加入年数が20年を越えると多くなる

さて、この退職所得控除ですが、加入期間が20年を越えると控除額が多くなるように設計されています。

具体的には、控除額は下のように計算されます。

20年以下の部分: 40万円(年)
20年を超えた部分: 70万円(年)

例えば、加入年数が30年の場合、控除額は下のようになります。

1150万円 = 40万円 x 20年 + 70万円 x 10年(20年を超えた年数)

20年を越える部分には、年70万円も控除額が増えるので、加入期間が長期になると税制上、有利になるというわけです。

退職所得控除の減額は増税と同じ。試算してみる

仮に、加入年数に関係なく退職所得控除が「40万円 x 加入年数」となった場合、iDeCoへの課税額はどれくらい変化するのでしょうか?

次の2つのケースで試算してみます。

  • ケース1: 月2万円を定期預金で30年運用。受取額は720万円(預金金利は低すぎるので利息は除外)
  • ケース2: 月2万円を投資信託で年利5%で30年運用。受取額は約1664万円。

退職所得控除は変更前と変更後で下のようになります

変更前: 1500万円 = 40万円 x 20年 + 70万円 x 10年
変更後: 1200万円 = 40万円 x 30年

ケース1では受取額が、変更前、変更後の退職所得控除の額に満たないので、どちらも課税額は0で変化はありません。

平和で良いですね。

さて、問題はケース2です。

この場合は、受取額が退職所得控除を越えるので課税がされます。

詳しい計算は割愛しますが、税額は次のようになります。

変更前: 4万2000円
変更後: 12万7000円

約8万5000円の増税です。

受取1664万円に対して8万5000円の増税なので、実効税率で言うと0.5%程の増税です。

これぐらいの影響であれば、iDeCoの節税メリットの方がまだまだ大きいので、iDeCoを続けるメリットはありそうです。

iDeCoの財布は政府に握られている

今回の試算した条件では、iDeCoの資産への影響は軽微なものでした。

しかし、退職所得控除の大幅な減額や税率の変更など、改悪が進む可能性は今後大いにあります。
受給開始年齢の引き上げなどにも警戒して行かないといけません。

そして、iDeCoの資金は受取まで拘束されるので、税制が変化したからといって資金を逃すことは不可能です。

そう意味では、政府に財布を握られているのとある意味同じかもしれません


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